2021/02/08 (月) 18:55

山口知事は8日医療や介護、また保育などの現場に従事する人に対し、一律6万円を支給する県独自の支援金などを盛り込んだ補正予算案を発表しました。

山口知事：「いま一番苦しんでいるのは、私は医療の現場だと思っています。（中抜き）そしてもちろん事業者の皆さん方も厳しい状況にあるわけでありまして」
8日発表された今年度の補正予算案では医療従事者や看護師、また薬剤師や介護福祉施設の職員、それに保育士や幼稚園教諭などへの支援金として一律6万円を支給するとしています。
対象はあわせて約7万9000人でこのうち、1200人ほどの新型コロナの陽性患者に直接対応する医療従事者には10万円を加算するとし、55億円余りが計上されています。

また、7日までの営業時間の短縮要請に応じた飲食店には1店舗あたり72万円の協力金が支払われますが、この対象にならなかった中小事業者への応援金として法人に20万円、個人に15万円を支給するとしています。
月の売り上げが前の年と比べて半分以下になった事業者が対象で、食材納入業者やタクシー、旅館、ホテルなど6000事業者を想定し、およそ11億円が計上されています。

一方、コロナで困窮する中小事業者を支援するために計上されていた無利子の貸付金約1000億円が、355億円の減額補正となり、今回の補正予算案の一般会計の総額は約80億円の減となっています。