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佐賀市が目指すコンパクトシティとは?佐賀市内の人口は約20年後には1割減と予想【佐賀県】
2024/01/11 (木) 18:40

今後20年で約2万人減少。
こちらの数字は県都佐賀市の人口減少の推計です。
佐賀市は市内の特定の地域に居住エリアや病院などの都市機能を集約するいわゆるコンパクトシティの計画案を4月に策定します。急激な人口減少が続くなか、都市の機能を維持するためさまざまな自治体で進められるコンパクトシティの狙いなどを取材しました。
【佐賀市都市戦略部都市政策課 福田秀典課長】
「5月にサンライズパーク、北の中心核がオープンしまして、佐賀駅もリニューアルされた。立地適性化計画、コンパクトシティにもっていくタイミングかなと」
12月25日、佐賀市役所で開かれたある勉強会。佐賀市民や大学教授などの有識者、市議ら18人参加しました。会議のテーマは「コンパクトシティ」一定のエリアに居住地や商業地などを誘導し集約するもので、国が主導し全国で行われている取り組みです。少子高齢化が進む中、市街地の人口密度を維持し空洞化を抑えるねらいがあります。
【佐賀市 坂井英隆市長】
「計画的にまちづくりを進めていくということがコンパクトシティについての考えです。持続性のあるまちづくりをコンパクトシティにおいて目指していきたい」
12月開かれた会見でも実現を目指すと強調した坂井市長。佐賀市はまちづくりの指針となる立地適正化計画を今年4月に策定する方針です。
市が去年7月に作成した資料によると、SAGAアリーナから佐賀城公園までの南北約4キロを軸にした地域の都市機能を強化。
県庁や佐賀市役所、SAGAアリーナがある佐賀市の中心部に医療施設や公共施設商業施設などを集め生活サービスの維持をはかります。
また、環状線道路に囲まれた地域などを居住地として誘導する計画です。
【佐賀市都市戦略部都市政策課 福田秀典課長】
「人口密度が下がると、やはり今まであった機能、食品スーパーであったりとか、コンビニであったりとか、そういった生活に欠かせない利便施設が、どんどん撤退してしまう可能性がある」
県内では嬉野市、武雄市などがすでに取り組んでいます。2018年から始めた小城市は誘導エリアに移り住む人の費用を補助するなどし地域の人口は増加に転じています。一方で、会議に出席した都市工学分野専門の佐賀大学荒牧軍治名誉教授は課題を指摘します。
【佐賀大学 荒牧軍治名誉教授】
「佐賀市という都市自体が生き残るためにどうしようかという戦略だと思うんですよね。良くなるだけとは限らないですよね。例えば(佐賀市と)合併する前の久保田とか東与賀とかは、どんどん人口が今から減ってきますよね。図書館なんかをそれぞれのところでやるかどうかとか」
設定エリアから外れた地域が「切り捨て」にならないよう、行政は郊外地域へのサポートも求められます。市は1月下旬までに計画案をホームページに公開し市民に周知する見通しです。
こちらの数字は県都佐賀市の人口減少の推計です。
佐賀市は市内の特定の地域に居住エリアや病院などの都市機能を集約するいわゆるコンパクトシティの計画案を4月に策定します。急激な人口減少が続くなか、都市の機能を維持するためさまざまな自治体で進められるコンパクトシティの狙いなどを取材しました。
【佐賀市都市戦略部都市政策課 福田秀典課長】
「5月にサンライズパーク、北の中心核がオープンしまして、佐賀駅もリニューアルされた。立地適性化計画、コンパクトシティにもっていくタイミングかなと」
12月25日、佐賀市役所で開かれたある勉強会。佐賀市民や大学教授などの有識者、市議ら18人参加しました。会議のテーマは「コンパクトシティ」一定のエリアに居住地や商業地などを誘導し集約するもので、国が主導し全国で行われている取り組みです。少子高齢化が進む中、市街地の人口密度を維持し空洞化を抑えるねらいがあります。
【佐賀市 坂井英隆市長】
「計画的にまちづくりを進めていくということがコンパクトシティについての考えです。持続性のあるまちづくりをコンパクトシティにおいて目指していきたい」
12月開かれた会見でも実現を目指すと強調した坂井市長。佐賀市はまちづくりの指針となる立地適正化計画を今年4月に策定する方針です。
市が去年7月に作成した資料によると、SAGAアリーナから佐賀城公園までの南北約4キロを軸にした地域の都市機能を強化。
県庁や佐賀市役所、SAGAアリーナがある佐賀市の中心部に医療施設や公共施設商業施設などを集め生活サービスの維持をはかります。
また、環状線道路に囲まれた地域などを居住地として誘導する計画です。
【佐賀市都市戦略部都市政策課 福田秀典課長】
「人口密度が下がると、やはり今まであった機能、食品スーパーであったりとか、コンビニであったりとか、そういった生活に欠かせない利便施設が、どんどん撤退してしまう可能性がある」
県内では嬉野市、武雄市などがすでに取り組んでいます。2018年から始めた小城市は誘導エリアに移り住む人の費用を補助するなどし地域の人口は増加に転じています。一方で、会議に出席した都市工学分野専門の佐賀大学荒牧軍治名誉教授は課題を指摘します。
【佐賀大学 荒牧軍治名誉教授】
「佐賀市という都市自体が生き残るためにどうしようかという戦略だと思うんですよね。良くなるだけとは限らないですよね。例えば(佐賀市と)合併する前の久保田とか東与賀とかは、どんどん人口が今から減ってきますよね。図書館なんかをそれぞれのところでやるかどうかとか」
設定エリアから外れた地域が「切り捨て」にならないよう、行政は郊外地域へのサポートも求められます。市は1月下旬までに計画案をホームページに公開し市民に周知する見通しです。
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