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難病患者の心の支えに 防災用蓄電池を開発した久米祐介さん【佐賀県佐賀市】
2024/02/19 (月) 18:20
今回は防災用蓄電池を開発した佐賀市の男性です。リスクを背負ってでも救うべき人がいる、その思いの源は常に電気が必要な難病患者の存在でした。
【妻 由美子さん】
「もう全部命に関係してくるのでこれが止まってしまったら大変なことになる」
難病患者や医療的ケア児の命を繋いでいる医療機器。
こうした機器の電源を災害時にも絶やさないよう蓄電池の開発に取り組む男性が佐賀市にいます。
【KMTec 久米祐介社長】
「今もしうちの電源がなければ1000人の人が亡くなりますといったときに、1人亡くなるよりも999人救えたってことを誇って俺が責任を負う」
佐賀市日の出にあるKMTec。
停電時に非常用電源となる防災用の蓄電池を開発しているメーカーです。
社長を務めるのは佐賀市の久米祐介さん45歳です。
【KMTec 久米祐介社長】
「創業したのが18年前に私が佐賀大学出身なんですけど、大学の学生時代に立ち上げた学生ベンチャーで、そのままずっと続けて今18期」
久米さんは佐賀大学大学院にいた27歳のときに会社を創業。
現在は9人の社員と月に約50個の蓄電池を生産しています。
治療法の確立されていない難病患者の多くは病院でなく自宅で医療機器を使いながら療養しています。
そのため災害時の停電で医療機器が停まると死の危険に直結するため、ただちに電源のある場所に避難しなくてはなりません。
【KMTec 久米祐介社長】
「ほとんどの蓄電池メーカーさんの場合、1つの失敗でも許されないというリスクからほとんど医療用機器には使われないんですよね」
ささいな故障でも利用者の命に関わるといったリスク面から医療機器に使用できる蓄電池がほとんどない中、久米さんは2018年に防災用蓄電池「E-SAFE」を開発しました。
長期間使用しない場合でも自然に放電する量が少ないのが強みで、国産にこだわり、佐賀で組み立てを行っています。
【KMTec 久米祐介社長】
「国産で安心安全の蓄電池を避難所に設置したいっていうのが一番最初の思いでした」
「E-SAFE」を自宅に設置している、佐賀市の中野玄三さん69歳。
全身の筋肉が徐々に動かせなくなる難病、ALSを患っていて、(筋萎縮性側索硬化症)命を繋ぐ医療機器は常に電気を必要としています。
【妻 由美子さん】
「もう全部命に関係してくるので、これが止まってしまったら大変なことになる」
中野さんは災害時用の蓄電池などの購入費用を補助している県の紹介で「E-SAFE」を知りました。
県内メーカーを応援したいと医療機器用として初めて自宅に導入しました。
【KMTec 久米祐介社長】
「蓄電池が35時間36時間かな、持つっていうことを中野さんが自分で実証された。我々も初めてデータを見てそんなに持つもんなんだとなんか自信を持てた」
中野さんの使用実績が信頼につながり、現在は県内20人の患者が「E-SAFE」を自宅に導入しています。
【妻 由美子さん】
「災害時は、いつもと一緒でいられるかどうかわからないですよね。だからやっぱり即繋げられるものがあったらいいですね」
【中野玄三さん】
「使わなくてもあるだけで、安心」
【KMTec 久米祐介社長】
「きょう行って話をさせてもらってあるだけで安心、っていうのを聞いたときにやっぱりこの電池って作った意味があったんだなって」
蓄電池を開発した当初は医療機器への使用を想定していなかった久米さん。
佐賀市で暮らすある親子の存在を知り、気持ちに変化が起こりました。
自宅で人工呼吸器を必要とする医療的ケア児の娘と支える母親。
非常用電源の必要性を訴える新聞記事を読んだことがきっかけです。
【KMTec 久米祐介社長】
「もしも今すぐにでも地震が起こったりすると電源がないと娘は死ぬからそういうこと起きると私も生きていけないから私も死にますみたいな記事を見たときに日本ってこういうこと何で起こるんだろうなっていうので電気っていくらでも創れるのに」
当時、蓄電池を医療機器にも使うことに社員からリスクを不安視する声もあがったと言います。
【KMTec久米祐介社長】
「もちろんリスクはあるんですけど、ただ1人でも多くの困っている人たちにそういったもの電気を届けたい。今もしうちの電源がなければ1000人の人が亡くなりますといったときに、我々はもしかしたら蓄電池を使っても1人は亡くなるかもしれない、1人亡くなるよりも999人救えたってことを誇って俺が責任を負う」
久米さんの開発した蓄電池は自宅での利用だけでなく、専門職員が常駐する福祉避難所など全国で326台設置されています。
久米さんの原動力となるのは創業から一貫して大事にしている言葉です。
【KMTec久米祐介社長】
「“子の世”のためにできることを考えて挑戦し続けるっていうのが理念なんですけど、死ぬ前の世界の“この世”っていうのが我々の世の中ではなくて子どもの世の中だと思っているんですよね。我々のやる事業はすでに子どものためでないといけない」
【妻 由美子さん】
「もう全部命に関係してくるのでこれが止まってしまったら大変なことになる」
難病患者や医療的ケア児の命を繋いでいる医療機器。
こうした機器の電源を災害時にも絶やさないよう蓄電池の開発に取り組む男性が佐賀市にいます。
【KMTec 久米祐介社長】
「今もしうちの電源がなければ1000人の人が亡くなりますといったときに、1人亡くなるよりも999人救えたってことを誇って俺が責任を負う」
佐賀市日の出にあるKMTec。
停電時に非常用電源となる防災用の蓄電池を開発しているメーカーです。
社長を務めるのは佐賀市の久米祐介さん45歳です。
【KMTec 久米祐介社長】
「創業したのが18年前に私が佐賀大学出身なんですけど、大学の学生時代に立ち上げた学生ベンチャーで、そのままずっと続けて今18期」
久米さんは佐賀大学大学院にいた27歳のときに会社を創業。
現在は9人の社員と月に約50個の蓄電池を生産しています。
治療法の確立されていない難病患者の多くは病院でなく自宅で医療機器を使いながら療養しています。
そのため災害時の停電で医療機器が停まると死の危険に直結するため、ただちに電源のある場所に避難しなくてはなりません。
【KMTec 久米祐介社長】
「ほとんどの蓄電池メーカーさんの場合、1つの失敗でも許されないというリスクからほとんど医療用機器には使われないんですよね」
ささいな故障でも利用者の命に関わるといったリスク面から医療機器に使用できる蓄電池がほとんどない中、久米さんは2018年に防災用蓄電池「E-SAFE」を開発しました。
長期間使用しない場合でも自然に放電する量が少ないのが強みで、国産にこだわり、佐賀で組み立てを行っています。
【KMTec 久米祐介社長】
「国産で安心安全の蓄電池を避難所に設置したいっていうのが一番最初の思いでした」
「E-SAFE」を自宅に設置している、佐賀市の中野玄三さん69歳。
全身の筋肉が徐々に動かせなくなる難病、ALSを患っていて、(筋萎縮性側索硬化症)命を繋ぐ医療機器は常に電気を必要としています。
【妻 由美子さん】
「もう全部命に関係してくるので、これが止まってしまったら大変なことになる」
中野さんは災害時用の蓄電池などの購入費用を補助している県の紹介で「E-SAFE」を知りました。
県内メーカーを応援したいと医療機器用として初めて自宅に導入しました。
【KMTec 久米祐介社長】
「蓄電池が35時間36時間かな、持つっていうことを中野さんが自分で実証された。我々も初めてデータを見てそんなに持つもんなんだとなんか自信を持てた」
中野さんの使用実績が信頼につながり、現在は県内20人の患者が「E-SAFE」を自宅に導入しています。
【妻 由美子さん】
「災害時は、いつもと一緒でいられるかどうかわからないですよね。だからやっぱり即繋げられるものがあったらいいですね」
【中野玄三さん】
「使わなくてもあるだけで、安心」
【KMTec 久米祐介社長】
「きょう行って話をさせてもらってあるだけで安心、っていうのを聞いたときにやっぱりこの電池って作った意味があったんだなって」
蓄電池を開発した当初は医療機器への使用を想定していなかった久米さん。
佐賀市で暮らすある親子の存在を知り、気持ちに変化が起こりました。
自宅で人工呼吸器を必要とする医療的ケア児の娘と支える母親。
非常用電源の必要性を訴える新聞記事を読んだことがきっかけです。
【KMTec 久米祐介社長】
「もしも今すぐにでも地震が起こったりすると電源がないと娘は死ぬからそういうこと起きると私も生きていけないから私も死にますみたいな記事を見たときに日本ってこういうこと何で起こるんだろうなっていうので電気っていくらでも創れるのに」
当時、蓄電池を医療機器にも使うことに社員からリスクを不安視する声もあがったと言います。
【KMTec久米祐介社長】
「もちろんリスクはあるんですけど、ただ1人でも多くの困っている人たちにそういったもの電気を届けたい。今もしうちの電源がなければ1000人の人が亡くなりますといったときに、我々はもしかしたら蓄電池を使っても1人は亡くなるかもしれない、1人亡くなるよりも999人救えたってことを誇って俺が責任を負う」
久米さんの開発した蓄電池は自宅での利用だけでなく、専門職員が常駐する福祉避難所など全国で326台設置されています。
久米さんの原動力となるのは創業から一貫して大事にしている言葉です。
【KMTec久米祐介社長】
「“子の世”のためにできることを考えて挑戦し続けるっていうのが理念なんですけど、死ぬ前の世界の“この世”っていうのが我々の世の中ではなくて子どもの世の中だと思っているんですよね。我々のやる事業はすでに子どものためでないといけない」
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