2024/09/12 (木) 17:17

「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、次の段階の調査を受け入れる前に住民投票の実施について町議会で問われた脇山町長は明言を避ける一方、「できるだけ多くの町民の意見を聴きたい」と述べました。

核のごみの最終処分場をめぐっては、今年5月、玄海町の脇山町長が調査の第1段階にあたる文献調査の受け入れを表明しました。
玄海町の定例議会では12日一般質問が行われ、議員からは「次の段階の概要調査の是非を判断する前に住民の意見を聴くことが大切。住民投票を実施するべきではないか」などの指摘がありました。
これに対し、脇山町長は「文献調査終了までの期間と町長としての残りの任期はともに2年ほどでそのころの状況が見えない」とする一方「できるだけ多くの町民の意見を聴き、反映させたい」などと述べました。

文献調査は約2年間で、第2段階の「概要調査」に進むには県の同意が必要ですが、山口知事はこれまでに「新たな負担を受け入れる考えはない」と話しています。