2024/10/23 (水) 18:40

衆院選に立候補している6人の考えをテーマごとにお伝えしています。今回は「人口減少・人手不足対策」です。子育て支援や親の経済環境などの意見がでました。

【自民・前岩田和親候補（51）】
「佐賀県（の人口）は88万と私県議時代に言っていたと思いますけども今既に80万を切りました。人口減少、本当にこれは佐賀県もそうですし地方にとって大きな課題です。これ人口はやっぱりですね。増やしていく少子化の対策という意味では一番原点のところにはやはり、この子育てがしやすい佐賀のような環境で若い方々がここで仕事があって生活ができる、こういうことがとても大事だと思います。佐賀にそういう若い方々に魅力がある仕事があってお給料も将来伸びていく。このようなですね、経済環境がありますと、若い方々が佐賀で仕事をして、そこで結婚して子育てをしていく、こういうふうなことにつながってまいります。少子化対策、さまざまいま今取り組みやってますけどもある意味原点はまさにですね、こういう子育てがしやすい地方にちゃんと働く場所があってそこで仕事をして暮らしていくことができる、子育てもできる、こういったですね、地域を作っていきたいと思いますし、そのまさにモデルとなるような佐賀県を作っていきたいとそのように考えます」

【立憲・前原口一博候補（65）】
「まずはこの国がこれだけ衰退していることがですね、少子化の原因なんですね。つまり一人一人の世帯をみると、この自分の給料では、再生産できないんです。多くの人たちがどんどんどんどん貧困化している。これも日本弱体化装置、消費税を中心、それから国民から搾り取り過ぎです。まずは自分のお給料の半分以上を持っていく国なんてないんですから。私はソブリン・ウエルス・ファンド、国家ファンドといって、もういろんな国がやっています。サウジアラビア、シンガポール、今度はアメリカもやります。国が自分でしっかり稼いで、それを国民にお渡しするんですよ。国民から搾り取ったものが、それが財政だなんてやっているから、人口対策も、それから人手不足も解決しないんですよ。根本から変えていきましょう」

【自民・前古川康候補（66）】
「人口減少に対する効果的な対策というのは、抜本的なものとしては、子供を産んで育てようという気持ちになっていただくということが本質的には必要だと思うんですね。小手先だけの政策ではなかなかそういう社会になっていかないということが突きつけられていると思います。子ども真ん中社会というのをわれわれは実現しようとしていて、そういう子ども真ん中社会子育てのしやすい環境を抜本的に作り上げていくということをやっていく必要があると思います。人手不足対策については、大きく2点かと思っています。まだ働いていない人、働けるけども働く機会のない人たちに働いていただくこと。もう1つは外国人の人に活躍をしていただくこと。そしてさらにはIT化などを通じた省力化ではないかと考えます」

【立憲・前大串博志候補（59）】
「少子化に対する日本政府、特に自民党の対応は私この30年間遅れに遅れたというふうに思ってます。日本は子ども・子育て予算、世界の先進国から比べると半分ぐらいしかない。親に過重な負担がかかっている。これに対して、私たちは子ども・子育て予算を倍増させて、子ども・子育てを社会全体で支えていく、こういう方向に持っていくべきだというふうに思ってます。教育の無償化、こういったことをしっかりやっていくことによって、少子化に対して歯止めをかけていく。これが非常に重要です。子ども・子育てを社会全体で予算を増やしてやっていく、それに対し、それによって地方の少子化を止めていく、そういう方向性を打ち出していくべきだというふうに思います」

【共産新・井上祐輔候補（38）】
「人口減少や地方の衰退、これは雇用の破壊、一次産業の衰退など、地域で住み続けられない、こういう環境が壊されてきたことが大きな要因だと思います。最低賃金の問題でも、同じ仕事をしてももらえる給料が変わる、これが労働力の流出にもつながっています。政治が中小企業を支援して、最低賃金は全国一律で1500円に引き上げていく、子育て支援や定住促進など地方自治体の施策に国も一体に支援を強めていく、こういったことが人口減少、人手不足の対策にもつながると思います」

【参政・新下吹越優也候補（31）】
「国内でお金が回る仕組みを作り、お金の良い循環を生み出すことと消費税減税、給与アップで若者が結婚しやすい環境を作ります。また、少子化対策として子育てしやすい環境を整えることが重要です。健康な子どもを育てるために学校給食の安全性を高め、自然体験や地域コミュニティとの親子の連携、子どもたちの心身の成長を伸ばす教育環境を整えるべきです。また、目先の人材不足を補うための行き過ぎた外国人労働者の流入を抑えるべきだと考えています」