新幹線、オスプレイなど多くの国政課題を抱える佐賀県。国との意見が分かれ時に対立する場面が2019年も多くみられました。その動きを振り返ります。

九州新幹線・長崎ルート問題

9月11日、第4次安倍・再改造内閣が発足。

赤羽国交相:
「大臣になった以上、佐賀県の知事さんにしっかり面会して話を聞かせていただき知恵を出すように頑張っていきたい。」

九州新幹線・長崎ルートの整備方式の問題について新任の赤羽国交大臣とフル規格での整備に反対する山口知事が10月、東京で会談しました。

山口知事:
「こうして率直に政治家同士、『政治家同士』という話も大臣から出ました。」
国交省は、5月、全線フル規格で整備した場合の佐賀県の費用負担を660億円とする試算を提示。

山口知事:
「国が言っている数字は、私から見てその通りになると思えない。」
しかし県は「1千億円以上はかかる」と国の試算を否定します。

8月には、自民・公明の国会議員ら与党検討委員会が「フル規格が望ましい」とする見解をまとめ、国・JR九州・長崎県とともに四者協議に入ってほしいと県に要請しましたが、県はこれを拒否。
新幹線問題で初めて実現した知事と国交大臣1対1の協議で糸口は見出せるのでしょうか。

諫早湾干拓問題

漁業者:
「ただ歯がゆい。なんで私たちの  思いを聞いてもらえないのか。」
「開けて調査せんば。閉めてても一緒たい。こんなに有明海はもう死んでしまいよるとに。」

諫早湾干拓の問題では、6月、最高裁判所が2つの訴訟で「開門しない」とする判決を確定させた一方で、9月には福岡高裁が「開門を命じる確定判決を事実上無効」にした判決を破棄して差し戻し。
この問題でも新しく代わった江藤農水大臣が10月に佐賀を訪れて開門派の原告団と面会しました。

馬奈木昭雄弁護士:
「開門しない前提の意見だけ聞かないでください。それでは解決しない。みんなの知恵を聞いてください」
江藤農水相:
「開門に反対の人間も賛成の人間も一堂に会して話すのが良いという話はよく分かる」
開門派にとってはさらに厳しい状況に傾く中、江藤大臣は、裁判以外の別の協議の場があれば応じる考えを示しましたが、これまでに新たな動きはありません。

佐賀空港オスプレイ配備計画

河野防衛相:
「すみませんあまり詳しくないんですが、現地の県ですとか、市ですとか、漁協の方々にこれからご説明をしていくということになるというふうに認識をしていますが、詳しいことはまた調べます」

9月11日の就任会見で河野防衛大臣が話したのは、佐賀空港へのオスプレイ配備計画。
去年、国の計画の受け入れを表明した山口知事は、5月、地権者が多く所属する県有明海漁協を訪問し、空港を自衛隊と共用しないと記している公害防止協定の見直しを提案しました。

防衛省・土本英樹審議官：
「我々防衛省が皆様の意見を聴かず勝手に一方的に物事を決めることはしない」
漁協・德永組合長:
「私はここは国防上必要ならとこうこうこうだという説明をちゃんとしないといけませんよと。／受け入れてもらったらこういういろんな制度、事業のメニューとかあるよと逆の方から来ているように思う。それは私は憤慨していますと」

防衛省は、漁協の各支所で説明会を開いていますが、地権者が多い南川副支所などはまだ開催できておらず、本格的な協議はノリ漁期である来年春までは難しい見通しです。

自衛隊ヘリ墜落事故

防衛省をめぐっては別の問題も…。 

山本朋広副大臣:
「信頼回復するために再発防止策、隊員一人一人きちっと徹底して業務にあたりたい」

去年2月、神埼市で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故から1年余りが過ぎた9月。原因分析の最終的な報告が伝えられました。回転翼の軸に使っていた腐食防止剤の劣化が原因である可能性が高いとしながらも、もともと部品に亀裂が入っていた可能性も否定できないとしました。

神埼市・松本茂幸市長:
「納得いかないとかいくとかって分からないから、その判断の材料を私たち持ちません」
「もう終わったですよとそれはもう終わりでしょうとかいう話じゃないと。やっぱりそれは耳を傾けてほしいということをお願いしました」

自衛隊は、部品の保管方法や点検方法の改善など再発防止策を講じ、11月20日、三重県の駐屯地で事故後初めて同型ヘリの飛行を再開。県の目達原駐屯地での飛行再開は、年が変わってからの見通しです。

さまざまな課題で国と意見が分かれる佐賀県。来年もその動きが注目されます。