2024/07/11 (木) 18:40

去年、県立高校でSNSのグループトークなどをきっかけに生徒が退学した問題について、県教育委員会が設置した第三者委員会は「いじめの重大事態」と認定したほか学校側の対応についても不十分だったと指摘しました。

【県いじめ問題対策委員会 高尾兼利委員長】
「情報モラル教育の基本的な徹底と自分が気づかないところで、いろいろな不安や傷つきを経験していることがありうるという一つの思いを持って、慎重にやってほしい」

この問題は去年、県立高校に通っていた生徒が同じ学校の同学年5人からSNSのグループトークに嘘をついたなどと書き込まれたり、生徒の顔を加工した写真が複数回掲載されたことなどに”嫌な思い”をして退学したものです。

生徒はグループトークには入っていませんでしたが、書き込み内容を別の友人から見せられ、保護者を通じて学校へ訴えていました。

県教育委員会は「いじめの重大事態」として、有識者でつくる第三者委員会に諮問し第三者委員会は、いじめを理由に退学に至ったことから「いじめの重大事態」と認定しました。

また、委員会は学校側の対応についても謝罪の場を設けようとしたものの、いじめられた生徒が出席できなかったことをきっかけに、いじめた生徒がいじめられた生徒に直接理由を問いただす事態となるなど、支援が不十分だったと指摘しました。

一方、県教育委員会は特定につながるとして、いじめた生徒の学年のほか性別も公表していません。

県立学校での「いじめの重大事態」の発生は2015年以降は確認されただけでも、12件となっていて、SNSが絡む事案が多いということです。