2024/08/23 (金) 18:10

諫早湾干拓事業をめぐる有明海再生の事業について、国が佐賀や福岡など沿岸の4県にも費用負担を求めたことが分かりました。一方、山口知事は「ピンとこないし考えられない」と難色を示しました。

諫早湾干拓事業をめぐっては佐賀・福岡・長崎・熊本4県の漁業団体が“開門せずに100億円の基金で解決する”という国の方針に賛同しています。
関係者によりますと、この基金を財源とする有明海再生に向けた事業費について、国が「地元にも負担してもらう。割合や金額は事業で異なる」として佐賀など沿岸の4県にも費用負担を求めたということです。
これについて山口知事は23日の定例会見で次のように難色を示しました。

【山口知事】
「国が和解協議で開門に代わるものして基金による有明海再生を打ち出したわけですから、地方負担とかそういう話がちらほら出ているという私にはピンとこないし考えられない。そんな話はきっとないだろうと思っている」

一方、国は地元との調整が難航したとして、来年度予算の概算要求では支援事業の金額を示さない「事項要求」とする方針です。