2024/10/24 (木) 18:23

今週から、衆院選に立候補している6人の候補の考えをテーマごとにお伝えしています。今回は「地方の活性化」についてです。経済構造の変革から農水産業の振興まで幅広い意見が聞かれました。

【自民・前岩田和親候補（51）】
「人口減少、大きな問題でありますが、これは残念ながら対策をしてもすぐ効果が出るものではありません。人口減少が進んでも地方が元気である、佐賀が元気である、こういった取り組みをしっかり進めていく必要があるというふうに考えています。その基本にはやっぱりですね、経済が元気であるということ、これがやはり基本にありまして佐賀の場合ですとやはり農林水産業ですね農業大事ですし、佐賀のノリをはじめとするこういった漁業もですね、これから続けていけるような後押しをまずやっていくということ。加えて佐賀の経済を支えていただいているこの中小企業の新しいチャレンジを支えて、そしてまたですね、例えば半導体ですとか、いま九州でですね、活況ですけどもこういった新しいこの活力ある産業を佐賀に呼び込んでくる、こういった取り組みをぜひやっていきたいと思います。加えてこの地方創生、これは私はほぼイコール観光だと思います。観光の魅力あふれる佐賀をですね、さらにブラッシュアップしていきたいと考えます」

【立憲・前原口一博候補（65）】
「地域主権改革。地域の人たちが自らで考え、自らの手で作るというこの地域主権改革。それから緑の分権改革。歴史や文化や伝統を重んじながら、人・物・金・資源を循環させるんです。グローバルマネーをそこでシャットアウトしてですね、むさぼるマネーが地方を蹂躙するのをまずは防ぐ。そして自分たちで、例えばブロックチェーンを使ってですね、地域がこの良い循環をする。そして何よりも教育ですね。私は総務大臣のとき『未来の学校』というのを作りました。それは佐賀県の弘道館教育が基になっています。みんなが助け合って、そして協力し合って問題解決型の教育をする。これこそが地域の活性化、そして地域に人が残るその秘訣です」

【自民・前古川康候補（66）】
「私の考えるところ、地方とは第一次産業であり、地方とは中小企業であると思います。第一次産業が発展をしていけば、これで暮らしていけるということになれば、そこに人が暮らすようになってくれます。また地方経済の大部分を占める中小企業、この中小企業がしっかりとした経営が成り立つようになれば、それによって地方経済も活性化をしていくことになります。こうした第一次産業と中小企業、これらを発展させるためにどうしたらいいのかということをやっていかなければなりません。政府は今回地方のための支援交付金を倍増すると言っています。こうしたものを使って、地方が工夫を凝らしてそれぞれの発展に必要な予算を使ってほしいと思います」

【立憲・前大串博志候補（59）】
「大企業が持っている利益を地方の中小地場産業、あるいは農業漁業に回していく、価格転嫁をしていくというのが非常に大きな論点のひとつとしてあると思います。もうひとつは地方の重要な産業である農林水産業をしっかり支える。農業の面では、農業者個別所得保障制度を復活させて農家の所得を安定させていく。あるいは漁業に関しては有明海の問題があります、諫干の開門を通じて宝の海・有明海を取り戻していく、そういったしっかりとした施策をとっていくべきだというふうに思います。これら一次産業を支えることで、地方をしっかり支える方向性を出していくべきだというふうに思います」

【共産新・井上祐輔候補（38）】
「地方の活性化には、まず安心して住み続けられる環境を作ることが大切だと思います。いま気候危機の問題が深刻です。昨年は唐津市浜玉でも土砂災害が起こりました。内水氾濫も各地で起こっています。自然災害が頻発する中で、経済優先の乱開発を規制して、防災・減災対策で地域の実情に応じて強化をしていくことが大事だと思います。そして危ない原発をストップさせて再生可能エネルギーに転換をしていく。安心して住み続けられる地域にしていくことが大事です。もうひとつは、宝の海・有明海の再生などをはじめ、一次産業を元気にしていく、唐津くんちや棚田、ラムサール条約に登録をされた東与賀干潟など、地域にある豊かな資源を最大限に生かしていくことが大切です」

【参政・新下吹越優也候補（31）】
「まず、地方の教育改革を行います。それぞれの地域にあった教育の整備を行い、地域住民が教育に関わる仕組みを強化します。また、地方の自立による経済活性化が必要です。地方が独自の産業を育成し、自立して成長できる経済基盤を構築する必要があります。地域の特性に応じた政策を地方自治体が自由に選べるように中央からの権限移譲を進めていくことも必要だと考えております」