2022/03/07 (月) 18:45

佐賀空港へのオスプレイ配備計画をめぐり、防衛省や漁協などが、空港を自衛隊と共用しないとする協定の見直しに向けた2回目の意見交換に臨みました。

防衛省は今月から、土壌などの具体的な調査に入るということです。
この意見交換会は佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、焦点となっている公害防止協定の見直しに向け、県と防衛省、それに県有明海漁協の3者が始めたものです。
漁協は去年11月、見直しの条件として、「排水対策」「土地価格の目安」「取得する土地面積」の3つを示すよう求めていました。

2回目の意見交換となった7日、防衛省は配備予定地のボーリング調査や不動産鑑定などについて、今月から具体的な調査や手続きに入ることを報告しました。
県政策部 森俊大調整監：「きょうは防衛省も状況の報告で、3月から調査に具体的に入っていくので、いろいろご協力をお願いしたいという話があって、事務的なやり取りをした」
7日の協議では漁協側から意見は出ず、土地の鑑定結果については、5月中に判明する予定だということです。