2022/06/07 (火) 11:40

佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画をめぐる、予定地以外の土地について「教育訓練などに活用できる」として防衛省が取得する意向を示したことが分かりました。

防衛省は計画予定地として佐賀空港西側31ヘクタールの取得を目指していますが、これを含む約90ヘクタールに県有明海漁協の地権者がいます。
漁協は公害防止協定見直しの条件の1つとして、“どこまで取得するのか”を示すよう防衛省に求めていました。
関係者によりますと6日の意見交換会で防衛省は予定地以外の土地について「教育訓練などへの活用が考えられる」との認識を示しました。
取得する場合の時期は“駐屯地を開設するころ”としていて、「売却の可能性や範囲について地権者に伺いたい」との考えだということです。

一方、防衛省は6日、土地の価格については示さず「不動産鑑定などを経て、目安を示す準備はできている」と説明しました。