2023/05/01 (月) 12:00

佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、地権者側は現在、総会を開いていて土地の売却の可否を判断する方針です。出席者の3分の2以上が賛成なら、「売却」が決まることになります。

オスプレイ配備計画をめぐり、地権者でつくる協議会は現在、臨時総会を開いていて土地の売却の可否を判断する方針です。
防衛省が取得を目指している31ヘクタールは漁協の南川副支所が所有していてその地権者は254人です。
書面での参加を含め“3分の2以上”が賛成すれば土地の「売却」が決まることになります。
防衛省はすでに、「1平方メートルあたり6031円」の買収価格を提示し、地権者を戸別訪問して配備計画への協力を呼びかけていました。

2014年に国が佐賀空港へのオスプレイ配備を要請してから約9年。
土地の売却が決まれば計画は大きく前進しますが、反対する地権者の一部は訴訟も辞さない考えを示しています。