2024/02/22 (木) 19:11

自衛隊オスプレイ配備をめぐる駐屯地建設の排水対策工事をめぐり、県有地を防衛省に無償貸与したのは県民財産の管理を怠る不当な行為として、県民有志が21日、県に土地使用料や土砂費用およそ9億円を防衛省に請求するよう求める住民監査請求書を提出しました。

県の監査委員事務局に住民監査請求書を提出したのは、駐屯地建設に反対する県民およそ20人です。
駐屯地の建設工事をめぐっては、並行して排水対策のための工事も進められていて、防衛省はその用地として県有地およそ12ヘクタールを県から無償で借り受けています。
監査請求書では空港条例に基づくこの土地の使用料はおよそ4400万円であるほか、この用地から駐屯地の盛り土として活用している土砂36万7800立方メートルを仮に購入しようとすると、およそ8億5000万円になると試算しています。この結果、およそ9億円の損害が生じていて、県民財産の管理を怠った不当な行為としています。
請求が受理されると県の委員が監査を行い、60日以内に結果が通知されます。