2022/07/28 (木) 19:07

【キャスター】
佐賀県内では陽性者の急増と共に、自宅療養者が1万人を超えました。急増で不安を抱える人がいる一方、県などは対処方法を効率化させるなど新たな動きも出ています。ここからは田中記者です。

【田中記者】
こちらは7月の自宅療養者の推移を表したグラフです。はじめのころには2000人を切っていたのが、だんだんと増えていき、14日には初の5000人超え。その後も増え続け、25日に初めて1万人を超え、27日は、過去最多の1万316人となっています。県内で自宅療養をしている女性を取材しました。

【23日に陽性女性（20代）】
「友達や知り合いはかかっていたが、いざ自分がかかってみるとあ、ついにか…という気持ち」

部屋の前に置いてあるのは母親が作った弁当です。県内に住む20代女性は先週土曜日に陽性となり、同居する家族4人と部屋を分けて自宅療養しています。

【23日に陽性女性（20代）】
「家族がおじいちゃんおばあちゃんなども同居しているので最初はホテル療養を希望した。まだ20代で基礎疾患も無いのでホテルには入れませんと伝えられた」

幸い、女性の症状は軽く現在は快方に向かっていますが、保健福祉事務所や支援センターとなかなか連絡が取れなかったことに不安が募ったといいます。

【23日に陽性女性（20代）】
「保健所から連絡が来たのは病院から『陽性です。保健所の指示を待ってください』という電話の1日後。自宅療養支援センターから電話が来たのも保健所から連絡が来た1日後。その間に調べて何でも自分で考えた方が早いかなと思った」


【23日に陽性女性（20代）】
「発症して『陽性ですよ』となった時点で丸2日～3日はどこにも頼らないで大丈夫なように準備しておいた方がいいと思った。連絡待ちがとにかく長いので…」

【キャスター】
連絡が来るまで不安が募ったということなんですが、裏返すとかなり保健福祉事務所などの業務がひっ迫していると思われます。今の体制はどうなっているんでしょうか。

【田中記者】
県内では、病院の診断結果を受けた保健福祉事務所が各陽性者に聴き取り療養方法を判断しています。しかし、基礎疾患がある人など優先順位が高い人を先に対応するため、一部で連絡のスピードに差が出る場合もあります。一方で少しでも連絡を速くしようと、県内ではコロナに関する業務の効率化が進められています。

【県健康福祉政策課 福井香月課長】
「医療機関もですが、保健所の業務がひっ迫をして、このことによって、感染された人への最初の連絡が遅くなることはあってはならないと思っている。ですので、本庁から保健所に人を派遣して態勢を強化したりとか、5月から一部の保健所で一部の業務を民間委託をして、重症化リスクが低い人への聞き取りをやったりとかしている」

また、自宅療養支援センターは7月21日から連絡のスピードを上げるために、自宅療養者への最初の連絡をショートメールで行うなど効率化を図っています。

【県健康福祉政策課 福井香月課長】
「医療機関においては、診療の合間とか診療が終わった夜に保健所に結果の連絡をしていただく。当日か翌日ぐらいには、保健所か自宅療養支援センターからのメッセージがいくと思います。もし陽性判明から2日経っても連絡がなかったときには、保健福祉事務所の方に連絡いただければ」

Q.他にもVTRでは、ホテル療養を希望したものの、できなかったという声がありました。その基準はあるんでしょうか。
A.ホテルか自宅のどちらで療養するかは、保健福祉事務所が判断をします。ホテル療養は、症状が続く1人暮らしの人、呼吸器系の病気や心臓病、糖尿病など、基礎疾患がある家族と隔離がむずかしい人、ホテルで生活ができる高齢者など状況を総合的に見て、個別に判断しているということです。それ以外の、軽症や無症状の人、家族と住んでいても隔離ができるといった人が、自宅療養となります。

【キャスター】
急増の一方で全国的に見ても、重症者は少ないという状況が続いています。全国知事会では基本的対処方針の見直しを政府に求めることなどが議論されていますね。

【田中記者】
奈良市で始まった全国知事会では、現在の基本的対処方針では医療体制などがひっ迫し、対応が困難だとして、新たな方針を示すよう政府に求める建議が公表されました。また、感染症法上、届け出などを義務付ける「2類」となっている現在の位置付けの再検討などを求める緊急提案も議論され、29日取りまとめられる予定です。手洗いうがいといった感染対策は必要ですが、新型コロナが出始めたころと同じ対応を取るのが適切なのか、現実的な判断が国に求められます。